FPとしての見解①｜光熱費は「義務ではない」「答えなくて問題なし」

まず、売主が光熱費を答える義務は一切ありません。
不動産売買は「物件の現状」に対して行われるものであり、個人の生活スタイルによるランニングコストは法的にも義務付けられていません。
光熱費は、ご本人が書いているとおり、家族人数・ライフスタイル・季節・設備の使い方で全く異なります。
質問されたからといって、答えなければならないわけではありません。

FPとしての見解②｜固定資産税でわかること

固定資産税は、その土地・建物に自治体が定めた「課税評価額」に基づいて決まります。
つまり、市場価格（売却価格）とは直接関係ありません。

よって、買主がこれを知りたがる目的は、
▶ 維持コスト（税金負担）の確認だけであり、価格交渉の根拠にはなりにくいものです。
ただし、固定資産税については「登記簿等」で簡単に確認される情報でもあるため、売主側が隠すメリットも特にありません。
教えるかどうかは、感情ではなく「交渉を円滑に進めたいか」で判断すれば十分です。

FPとして伝えたい考え方

この相談で重要なのは、光熱費・固定資産税ともに、売主が隠すべき情報ではないが、無理に答える義務もないということ。
価格交渉において重要なのは、物件の価値・状態・エリア相場。
光熱費や固定資産税は、あくまで買主の不安解消の一要素であり、そこに過剰に気を取られる必要はありません。
もし今、価格交渉を優位に進めたいと考えるなら、
▶ 【イエウール】で相場を複数確認して、自信を持った価格交渉材料にすべきです。

また、新居購入やローン見直しが絡むなら、
▶ 【モゲチェック】で住宅ローン条件を最適化しておくことも忘れずに。

今回の質問に対して、実際に不動産を売買・購入した経験がある方たちの意見を整理すると、次のような傾向が見えてきました。

【傾向1】光熱費は「義務ではないが、目安として聞きたい人は多い」

光熱費に関しては、買主側としては参考情報として知りたいという声が目立ちました。理由としては以下のとおりです。

ただし、回答者も「家族構成・生活スタイルで異なる」「必ずしも正確な目安にはならない」と理解しているため、教えたくなければ断ってよいという意見も多いのが現実です。

【傾向2】固定資産税は「維持費確認」として一般的に聞かれる

固定資産税については、聞かれることが当たり前という認識が多く、実際に契約前後で確認したという経験談が目立ちました。

その理由は次の通りです。

また、固定資産税額から逆算しておおよその資産価値を推測し、価格交渉の目安にしている人もいるという具体例もありました。

【傾向3】答えたくない場合は「断ってよい」という共通認識

光熱費や固定資産税について聞かれること自体は一般的ですが、答えるかどうかは売主次第、という意見が大半でした。

売却価格を崩したくないなら、「光熱費は参考にならないのでお伝えしません」と、毅然とした態度を取っても問題はないという現実的な声が多く見られました。

【共通する気づき】

固定資産税や光熱費は、買主が「安心材料」として確認したい項目であり、答えなくても法的問題はありません。
しかし、価格交渉中であれば、信頼感を与える情報として開示してもよい範囲を考えるべきです。
必要以上に神経質になる必要はありませんが、「交渉において自分がどうしたいか」で答え方を決めるべき」というのが多くの実体験から見える結論です。

光熱費や固定資産税については、売主に開示義務はありません。
ただし、買主側は「今後の維持費」「生活コスト」の目安として聞いてくるケースが多く、これは珍しいことではありません。
回答者たちの実体験からもわかるように、光熱費は家族構成や生活スタイルで大きく変わるため、必ずしも参考になる情報ではありません。もし答えたくない場合は、「個人差があるので参考にならないと思います」と丁寧に断れば問題ありません。
一方、固定資産税は今後の維持費として買主が確認したいポイントであり、すでに登記情報等から調べられる範囲でもあります。売主として隠す必要はありませんが、答えることで価格交渉に使われるリスクもあるため、交渉戦略に応じて判断すれば十分です。
FP視点で言えば、今回のようなケースでは以下が大切です。

✅ 売却価格に自信を持つには、複数査定が基本（イエウールで比較）

✅ 次に住み替える場合は、住宅ローンの最適化も忘れず（モゲチェックで比較）

光熱費・固定資産税はあくまで細部の話です。重要なのは、自分が売却で後悔しない「全体設計」を持っているかどうかです。焦らず、必要な情報だけ冷静に判断し、次の行動につなげていきましょう。